1 療養の給付
 
   
 

診療所・病院窓口での自己負担割合は次のとおりです。
・0歳から小学校未就学児は2割
・小学校就学児から69歳までは3割
・70歳から74歳までの方
 誕生日が昭和19年4月1日までは1割
 誕生日が昭和19年4月2日以降は2割
 ただし、一定以上の所得がある方は、
 これまでどおり3割です。

 
   
 
 
2 療養費
緊急やむをえず保険証を持たず診療を受けたときに支払った治療費、医師が認めたコルセット代などについて、申請により、衣料国保から払い戻します。払い戻し金額は、保険診療の基準で計算された額となり、衣料国保がその必要を認めた場合のみ支給されます。また、打撲・捻挫で柔道整復師にかかったときや、医師の同意のもと、はり・灸・マッサージの治療を受ける場合も保険でかかれます。
 
3 高額療養費
 
 

窓口で支払う自己負担額が高額になった場合、支払金額から一定金額(法定の自己負担限度額)を差引いた額が後日払い戻されます。

事情により至急必要なとき、償還額の9割まで衣料国保が無利子でお貸しする制度があります。

なお、入院に際しては、事前に衣料国保に申請して「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出すれば、窓口での支払い(食事療養標準負担額や保険外の自費負担を除く)は自己負担限度額が上限となります。ただし、保険料滞納者については、この制度の対象とはなりません。

 
   
 
4 出産給付等

出産育児一時金を出生児1児につき42万円(※1)を、原則分娩機関に直接支払制度(※2)で支給します。あわせて、育児専門誌「赤ちゃんとママ」を2年間お送りします。

※1 産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産された場合には42万円、加入していない分娩機関で出産された場合には40万4千円となります。
 
※2 直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、衣料国保から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う制度です。
従来は出産育児一時金は支給される時期が原則として出産後であるため、医療機関への出産費用支払いのためにご本人の家計におかれてまとまった現金を用立てる必要がありましたが、この制度を利用すれば、ご本人の医療機関への支払額は、実際の出産費用と出産育児一時金(42万円)の「差額」で済むことになります。出産費用が42万円未満であれば、逆に「差額」を衣料国保からご本人に支給いたします。

詳しくは事務局までお問合せください。
 

 
5 移送費
歩行不能または困難な人の入院・転院のため、車の利用を組合が認めた場合、経済的に合理的な範囲で支給します。
 
6 葬祭費
世帯主の死亡は7万円、家族には5万円を支給します。
 
以上